社葬

故人の遺志を次世代に引き継ぐ。
社内外に更なる信頼感を
醸成するセレモニー
社葬とは、葬儀・火葬を家族のみで行った後に、日を改めて、自社の社員や取引先の方々をお呼びして行う、故人を偲ぶセレモニーのことです。
主に、会社の代表者や特に功績のあった方が亡くなった際に行います。
基本的には、会葬者は着席をし、弔辞や献花、次期の代表の謝辞などを形式に沿った式典を行い、式典終了後に懇談の場を設けます。
社葬の目的は、故人を偲ぶことだけでなく、亡くなった方の遺志を継承する、というメッセージを社内外に示し、今後のビジネスの発展、もしくは継承に関わるリスクマネジメントという目的を持ちます。
記憶に残る良い社葬をすることによって、会葬された方々が今後も安心して業務や取引が続けられるように、日比谷花壇は長年の施行経験と実績を生かしてお手伝いいたします。
式の形式・その種類と特徴
「お別れの会」「社葬」「合同葬」は、それぞれ主催者や費用負担、準備内容や式進行などが異なります。
企業が主体の場合でも、社員や取引先だけでなく、一般のお客様やファンの方に会葬していただきたい場合は、「社葬」ではなく「お別れの会」が適しているなど、逝去された方の立場だけでなく、実施目的に合わせ、スタイルを選んでいきます。
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お別れの会
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主催者費用負担
企業もしくは有志
特徴
企業の代表者だけでなく、著名人や個人で活動された方などの功績を称えるとともに、生前に関係のあった多くの方々に感謝を伝える。
主な参列者
仕事関係だけでなく、個人的な繋がりや・ファンの方など幅広く参加
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社葬
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主催者費用負担
企業
特徴
企業がその企業の代表者や貢献した人を称えるとともに、次世代が遺志が継承することを関係者に伝える。
主な参列者
取引先、顧客、その企業の社員が中心
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合同葬
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主催者費用負担
遺族と企業
特徴
遺族と企業が共催し、故人の葬儀と社葬を兼ねる。葬儀式と同時に行うことが多い。
主な参列者
企業関係者および、遺族や遺族の関係者が中心
お別れの会 |
社葬 |
合同葬 |
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主催者 |
企業もしくは有志 |
企業 |
遺族と企業 |
特徴 |
企業の代表者だけでなく、著名人や個人で活動された方などの功績を称えるとともに、生前に関係のあった多くの方々に感謝を伝える。 |
企業がその企業の代表者や貢献した人を称えるとともに、次世代が遺志が継承することを関係者に伝える。 |
遺族と企業が共催し、故人の葬儀と社葬を兼ねる。葬儀式と同時に行うことが多い。 |
主な参列者 |
仕事関係だけでなく、個人的な繋がりや・ファンの方など幅広く参加 |
取引先、顧客、その企業の社員が中心 |
企業関係者および、遺族や遺族の関係者が中心 |
社葬について
もっと詳しく知る
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2021.11.22 Mon
社葬とは?社葬と葬儀の違いについて説明します。
社葬も葬儀も、亡くなった方を弔う儀式ですが、一般的に、葬儀は個人が喪主となり、執り行うものに対し、社葬は、法人が主催者となり、執り行うという違いがあります。 そのため、葬儀のお金は個人が負担しますが、社葬は、法人の経費で行います。 法人の経費で行う以上、社葬は、その故人が会社に多大な貢献をしたか、亡くなった理由が会社の活動と関係があったなど、法人が主催する理由が必要となります。 個人行う葬儀は、近親者数名で行ったり、火葬のみで済ますなどの小規模なスタイルが多くなっていますが、社葬は、その性質上、社員や、取引先をはじめとする関係者などを招待するため、大規模になる場合が多いです。 また、法人の利益に叶うよう、生前の故人の業績を讃え、新しい体制を関係者に告知し、今後の関係性を再構築、強化していくことが大切です。
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2021.11.22 Mon
社葬を会社の費用として計上できる?その範囲について解説します。
社葬の開催においては、さまざまな費用が発生しますが、どこまでが会社の経費として計上することができるのか? という点はこれから開催する方は知っておくべき内容です。 こちらが令和3年4月1日現在の法令となっています。 法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。 (国税庁のサイトから抜粋) この「社会通念上相当」という条件が当てはまるかどうかがポイントとなります。一般的には会社の代表者や役員でない場合、もしくは名目上の役員であまり業務に関わっていない方など、条件が外れてしまう場合があるため、税理士に詳しく確認することが必要となります。
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2021.11.22 Mon
社葬を行う場所はどこがいいか?それぞれのメリットデメリットを解説します。
社葬を行う場合一般的には100名以上、多い時には1000名以上が集まることがあり、大型のイベントが開催できる場所が前提となります。 社葬ができる施設の分類は大きくわけると「ホテル」か「葬儀場」となります。 以下、それぞれの場所でやる場合の特徴や注意点などを紹介していきます。
社葬に関するよくある質問
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中小企業でも社葬を行ったほうがよいでしょうか?
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社葬を終えた後には、社員間の結束や関係各位との関係性がより強固になる傾向が見受けられます。会社の歴史を振り返り、理解を深め、セレモニーを経て志を共有することで、個々の仕事に対する姿勢に変化がもたらされます。規模の大小に関わらず儀を重んじ、区切りをつけて大切にすることが、今後の更なる発展への足がかりとなることでしょう。
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自社ビルや取引関係のある施設での社葬は可能ですか?
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お別れナビに掲載している施設以外での社葬のお手伝いも承っております。会場の広さや社葬が行える条件があるかなど、事前にスタッフが確認させていただいたうえ、お客様が希望する会場での施行をいたします。
また、音響装置や映像設備など、社葬に必要な機材は弊社でご用意することが可能です。 -
会社が複数拠点あり、同時に社葬を開催する方法はありますか?
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お別れの会をお手伝いする日比谷花壇は全国に拠点があり、花祭壇や献花台の設置、運営のお手伝いなど、各エリアで同時に行うことが可能です。また、オンラインで複数会場を接続し、社葬をライブ配信で中継するなどの方法をご提案いたします。